郵便局　民営化について

郵便　手紙・はがきは今のままということらしい。

　◆手紙・はがき
　定型の手紙（封書）は８０円（２５グラム以下）、通常はがきは５０円、往復はがきは１００円で、全国どこにでも郵送できる。郵便は、なるべく安く、全国一律のサービスをするよう義務づけられているためで、０７年１０月の民営化以降も、その点は変わらない。

　郵便書留や、お年玉付き年賀はがきといったサービスも継続される。

　郵便料金の決め方は、民営化で変わる。現在は総務相の認可が必要だが、民営化後は総務相への事前届け出制になる。料金を自由に決めやすくなるが、省令で料金の上限は決められており、極端な値上げなどには歯止めがかかっている。

　◆３種と４種
　新聞などの定期刊行物などの「第３種郵便」と、視覚障害者用の点字・録音、学術雑誌などの「第４種郵便」は、公共性が高いため、民営化後も取り扱いが義務づけられる。料金は、一般の郵便より安くする点も踏襲された。内容証明郵便や特別送達も、郵便事業会社の業務として法律に明記されている。

　ただ、内容証明などは現在、公務員だけが扱えると法律で決まっている。このため民営化後は、特定郵便局長などの一部管理者を対象とした新たな国家資格「郵便認証司」が設けられ、信頼性を確保する。

　◆小包
　小包は、規制の多い「郵便」として取り扱われてきたが、民営化に伴って、管轄がこれまでの総務省から国土交通省に移り、民間の宅配便と同じ扱いとなる。

　最大手のヤマト運輸をはじめ、民間の宅配事業が充実しているためで、手紙・はがきと違って、全国一律のサービスを提供する義務はなくなる。

　小包は、不採算地域での値上げや撤退が出来るようになるが、民間業者も赤字覚悟で全国集配網を維持していることを考えれば、実際に郵便小包が撤退などに踏み切る可能性は低いとみられる。料金も、一段と自由に決められるようになるため、民間との競争が促されると期待されている。

　◆物流
　民営化法の成立で、日本郵政公社はまず、民営化前の０６年４月以降に、国際物流事業に進出できるようになった。０６年４月から既存の物流事業者と提携して、参入することになりそう。

　これは主に企業向けのサービスで、日本企業が国内の工場で生産した部品や商品などを、海外の工場や支社に輸送するといった業務が想定されている。

　０７年１０月の民営化後は、段階的に国内の物流事業にも進出できる見通しで、民間業者にとって強力なライバルとなる可能性もある。

郵便局　民営化